矢崎総業と東京海上日動グループがドライブレコーダーで協力

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事業者向け用ドライブレコーダーを製作している矢崎総業と東京海上日動グループが協力してドライブレコーダーに関するサービスを始めるようです。

今回は事業所向けサービス(タクシーやバスに搭載するタイプ)という事ですが保険サービスとの連携でドライブレコーダーの普及が増えて来そうですね。

response.jより引用

矢崎総業と、東京海上日動リスクコンサルティング(TRC)は、矢崎製ドライブレコーダーを導入している事業者を対象に、継続的な事故抑止を目的とした、業界初の「ドライブレコーダーデータ解析サービス」を10月1日より開始する。

この『ドライブレコーダー解析サービス』は、矢崎製ドライブレコーダーで取得したデータをTRCの独自ツールによりデータを解析してデータベース化し、「ヒヤリハットの原因分析」、「乗務員ごとの運転特性」、「交通事故の分析」まで幅広くあつかう。TRCによる「安全運転講習会」の実施もオプションで用意する。

提供するデータ解析サービスは3種類あり、単体利用や組合せ利用など4つの標準プランを
準備するほか、解析内容・解析結果のカスタマイズにも対応する。

ドライブレコーダーは、事故や急ブレーキ等の衝撃を感知すると、その前後の走行状況を動画で記録する機器で、20社以上のメーカーが市場参入している。事故に至らなかった急ブレーキや急加速、急旋回も記録できるため、日常の安全運転指導や省エネ運転指導にも活用できる発展性を持つ。

しかし現在のドライブレコーダーの取得データを解析するには人手も時間もかかるため、導入した事業者の大半が交通事故の処理にのみ画像を活用するという状況に留まる。

矢崎総業は、1960年に日本で初めてタコグラフ(運行記録計)を発売し、ドライブレコーダーは、2005年より販売を開始した。ドライブレコーダーが取得したデータを解析するノウハウの蓄積に努め、交通事故抑止に効果をあげるシステム開発を進めて来た。

いっぽう損保業界最大手、東京海上グループのTRCは、ドライブレコーダーで取得したデータを安全運転指導に活用するためのデータベース化や安全運転講習会に優れたノウハウを持ち、コンサルティングサービスで大きな効果をあげている。

こうしたことから両社は、ドライブレコーダーが取得したデータを事故処理にのみ使用するのではなく、積極的に交通事故抑止のために活用したいと考え、本サービスを提供することにした。

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